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  • 2010.06.15 Tuesday
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「ヘリ部隊、分散移転」 普天間 防衛相、県内外で検討(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は27日、長野市の会合で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に常駐するヘリコプター部隊の移転先に関し「全部引き受けてくれるところはないが、ヘリを2機、3機とバラバラに移すわけにはいかない。2カ所くらいに配置を換える」と述べ、部隊の分散移転を検討していることを明らかにした。

                   ◇

 ■米は難色の公算

 また、北沢氏は記者団に分散移転先は沖縄県内だけでなく県外も含まれる考えを示し、「移転が可能かどうか、米側と事務レベルで早急に協議する必要がある」と説明した。

 政府はキャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上部にヘリ離着陸帯を建設し、暫定的にヘリ部隊を移駐させ、最終的に米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖に代替基地を造る2段階移設案を米政府に提示した。固定翼機は空自新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)などへの分散を計画しているが、ヘリ部隊の分散は運用に支障を来すため米側が難色を示す公算が大きい。政府がヘリ部隊の分散移設にこだわれば、移設問題はさらに複雑化する可能性がある。

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深夜、神戸のホテルぼや 宿泊52人避難騒ぎ(産経新聞)

 28日午後11時15分ごろ、神戸市西区糀台の「神戸西神オリエンタルホテル」(地上18階、地下1階建て)の7階リネン室から出火。市消防局によると、室内に保管されていた備品類を焼いた。7、8階の宿泊客52人が1階ロビーに避難し、一時騒然となった。神戸西署と消防局が出火原因を調べている。

 ホテルによると、この日の宿泊客は計約180人。家族4人で宿泊していた会社員の男性(30)は「寝ていたら突然、ドアをたたく音がして避難するように言われた。廊下に出ると白い煙が出ていた」と話していた。

 現場は神戸市営地下鉄西神中央駅の駅前で、付近には百貨店のそごう西神店などがある。

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元工場長ら不起訴=2人死傷の化学工場爆発−横浜地検(時事通信)

 横浜市金沢区福浦で2008年4月、化学メーカー「関東高圧化学」(日本カーリットに吸収合併)の工場爆発で従業員2人が死傷した事故で、横浜地検は25日、業務上過失致死傷容疑などで書類送検された同社の元工場長(59)らを嫌疑不十分などで不起訴処分とした。地検幹部は「事故を予見できる可能性はなかった」としている。
 ほかに不起訴処分となったのは、元副工場長(56)、元営業課長(38)、死亡した研究グループ課長=当時(34)=、法人としての関東高圧化学。
 元工場長と同社は労働安全衛生法違反容疑でも書類送検されており、地検は元工場長を略式起訴。横浜簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出し、即日納付された。同社は法人等消滅で不起訴処分となった。 

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中井洽氏、知人女性に宿舎キー「貸与」=週刊誌報道、鳩山首相が調査指示(時事通信)

 中井洽国家公安委員長が、家族や事務所関係者以外の知人女性に衆院議員宿舎のカードキーを貸与しているなどと指摘した記事が25日発売の「週刊新潮」に掲載されることが分かった。これに関し、鳩山由紀夫首相は24日、記者団に「まず平野博文官房長官にしっかりと調査するよう求めたい」と述べ、事実関係を調査するよう指示したことを明らかにした。
 記事によると、知人女性は中井氏から貸与されたカードキーを使って東京・赤坂の議員宿舎に複数回出入りしたとされる。また、中井氏が1月下旬に都内で、白ナンバーの乗用車から降りた際、一緒に降車した男性が運転手に金銭を支払ったとして、営業許可証を持たずにタクシー営業している「白タク」を使用した疑惑があるとも報じている。 

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橋下知事「東京には行きたくない」(産経新聞)

【橋下日記】(16日)

 午前9時半 登庁し報道陣の取材に応じる。市町村への権限移譲について「豊中、茨木両市は100%受け入れてくれた。2市が適切な基礎自治体の規模だとはっきりした」

 10時 知事応接室で熊本県の蒲島郁夫知事と意見交換。「東京には行きたくない、(開通する九州新幹線で)熊本に行きたい」と話す。

 10時半 知事室で報告を受けるなどする。

 午後0時20分 WTC(大阪市住之江区)で中国日本友好協会の唐(とう)家●(=王へんに旋)(かせん)名誉顧問に大阪ベイエリアについて説明する。

 1時 同区のホテルで唐名誉顧問の歓迎イベントに参加。

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<水俣病訴訟>不知火患者会との和解案受け入れへ 鳩山首相(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国、熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、鳩山由紀夫首相は18日、熊本地裁が提示した和解案について「長い間大変苦しんでこられた方々のお気持ちを考え、受け入れることにしたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。患者会は28日の原告団総会で受け入れの可否を決める。

 熊本地裁は15日の和解協議で、(1)患者への一時金1人210万円(2)療養手当1万2900〜1万7700円(月額)(3)患者会に支払う団体一時金29億5000万円−−などの所見を提示。原告、被告の双方に29日に受け入れの可否を回答するよう求めた。国は5月1日の水俣病犠牲者慰霊式までの救済開始を掲げており、早期決着に向け受け入れを決めたとみられる。

 残る被告のうち熊本県は24日にも正式に受け入れを表明する見通し。チッソは29日の次回協議で賛否を示すが、これまでも国と歩調を合わせており、受け入れの可能性が高い。

 また鳩山首相は「裁判によらない方々の分も同じような形で結論を見いだせるようにしたい」と述べた。国は、昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法受け入れを表明した「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体とも救済内容を協議しており、これらの団体を含む全面解決を図る。

 一方、残る訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は認定基準見直しなど抜本的な解決を求めて訴訟を継続する意向を示している。【山田夢留、西貴晴、足立旬子】

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ホワイトデーまでの期間限定でハート形の牛肉を販売 滋賀(産経新聞)

 近江牛肉専門店「松喜屋」(大津市)が、14日のホワイトデーまでの期間限定で、ハート形の牛肉を販売。「食卓が華やかになる」と好評だ。

 風味が良く、上品なうまみが特徴の近江牛をもっと広く味わってもらおうと企画した。サーロインやヒレのステーキなど4種類を用意している。

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地下鉄サリン 15年でつどい 元警察庁長官「反省多い」(毎日新聞)

 95年3月20日に起きた地下鉄サリン事件を語り継ぐ「15年のつどい」が13日、東京都内で開かれた。被害者の会代表世話人の高橋シズヱさん(63)が被害者や捜査、医療にかかわった人たちをインタビューした記録映像が上映された。参加者は「風化させてはいけない。事件の教訓を生かすべきだ」と思いを新たにしていた。

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 高橋さんは、これまでの被害者救済活動を振り返り、貴重な証言を残そうと記録映像の制作を計画。前検事総長の但木敬一さんら11人に取材し、約1時間の映像にまとめた。つどいでは、33歳の娘を亡くした母親が「先に死なれるのは本当につらい。こういう事件は起こってほしくない」と涙ながらに語る場面が映された。

 当時の警察庁長官、国松孝次さんも映像で証言。「オウム真理教施設を(95年)3月22日に捜索する方針を決定していた。予期した教団側が捜査かく乱に出るのでは、との情報はあった」と明かした。坂本堤弁護士一家殺害事件の捜査の遅れを挙げ「反省点が非常に多い。被害者の方には警察として一言(いちごん)もない」と謝罪した。

 閉会後、高橋さんは「国松さんの『一言もない』という言葉は重い。聞かせてもらって良かった。また新たな一歩が踏み出せればいい」と語った。警察庁は教団による被害への給付金申請を12月17日まで受け付けている。【銭場裕司】

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「幹部メモでの結論誤り」=沖縄回復費の肩代わり−元記者西山氏(時事通信)

 外務省の有識者委員会は9日公表の報告書で、沖縄返還交渉での原状回復補償費400万ドルの肩代わりについて、「『狭義の密約』ではない」とした。元同省幹部のメモを根拠の一つにしているが、返還協定に関する機密公電を外務事務官から入手し、国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん(78)は「メモは疑惑発覚後に作られているのに、交渉当時にさかのぼって当てはめる論理は間違っている」と厳しく批判した。
 米側では既に、当時の同省アメリカ局長・吉野文六氏と駐日米公使が1971年6月12日に交わしたイニシャル入り書簡「議論の要約」が見つかっている。秘密合意文書の一つとされ、日本側の非公表書簡案に関心が集まっていたが、報告書は「交渉経緯に関する記録は残っていない」とした。
 この一方で、日本側書簡案の「結末」として、当時の栗山尚一同省条約課長が翌72年4月12日付で国会対策用に作成したメモに言及。「案を正式に取り上げることなく終わった」と記されていたことなどから、報告書は「財源を日本が負担するという趣旨の米側書簡案とは『ほど遠かった』ことは事実であろう」とした。
 これについて、西山さんは「メモは政府が密約否定に必死だった時期に作られたもの」と指摘。逮捕されたのもこの時期で、「吉野局長は事実上の最高責任者で、『議論の要約』は政府間合意文書だったはずだ」とする。
 西山さんは、鳩山政権が密約調査に乗り出したことを評価しつつも「都合の良い文書が残り、外交文書破棄の疑いもあるが、有識者委はそれに踏み込んでいない」と問題提起。「400万ドルは氷山の一角で、思いやり予算(米軍駐留経費の日本側負担)の原形となった。国民にうそをつく外交は外交ではない」と指摘した。 

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 京都府警は8日、清水寺や金閣寺など世界遺産周辺での暴力団事務所の新設禁止を盛り込んだ暴力団排除条例の原案を発表した。

 府警は「修学旅行で訪れる青少年に良好な環境を保つため」としており、府民から意見を聞き、6月府議会に条例案を提出、来年4月の施行を目指す。

 府警によると、暴力団排除条例は既に九州4県で制定。4月施行の福岡は学校などの周辺を新設禁止区域としているが、文化財を対象に加えるのは初めて。

 原案によると、府内の世界遺産17か所を含む寺社や史跡など約400か所と、学校や図書館など約2100か所の半径200メートル以内での新設を禁じる。

 また観光客でにぎわう祇園、木屋町を「特別地域」とし、風俗店営業者が暴力団員を雇ったり、用心棒代などを払ったりするのを禁止する。このほか、全国で初めて、府の工事受注業者に暴力団員でないとする誓約書を提出させるなど参入禁止条項を盛り込んだ。

 いずれに違反した場合も、懲役1年以下か罰金50万円が科せられる。

 府警は同日、風俗店の無料案内所の営業を規制する条例の原案も発表した。診療所などの半径200メートル以内で営業を禁止するなどの内容。施行されれば、祇園・木屋町にある既存の25店は営業できなくなる。

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